1984-07-27 第101回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
ところが、復帰のときの記録を見ましたら大いに参考になると思いますが、あの当時の外務大臣は愛知揆一先生、その次は福田先生、当時の総理府総務長官は山中貞則先生でございました。
ところが、復帰のときの記録を見ましたら大いに参考になると思いますが、あの当時の外務大臣は愛知揆一先生、その次は福田先生、当時の総理府総務長官は山中貞則先生でございました。
私は、なくなられた前大蔵大臣の愛知揆一先生が文部大臣時代に、やはりこの文教委員会の席で、援助して支配せずというのを原則として私学援助については考えてまいります、ということを明確におっしゃったのをいまもあざやかに思い起こすのでありますが、この考え方について、根本的にゆらいできているのか、もうはっきり変更するというお考えなのか、いや、これはあくまで堅持するのだというお考えなのか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと
理事の愛知揆一先生は、当時参議院議員。中村重喜さんは大和建設株式会社の副社長です。それから、松前重義さん、これは元逓信院総裁でございます。小林秀彌さん、元経済安定本部建築課長。理事の山沢真龍さん、前建設大臣秘書官。理事の林文爾さん、元内閣情報局情報官。監事塚越虎男さん、日本銀行監事。同じく監事甲田勝博さん、これは明確でありません。
愛知揆一先生がかつて五年間のころがし予算ということを述べられたと私は聞いておりますけれども、特に科学技術振興費に対しては長期にわたる、少なくとも数カ年にわたる一つの予算のワクというものを明確に確保してやるというふうな姿勢を示さない限り、せっかくの金が生きた効果を発揮しないのではないかというふうな気がいたします。この点、有澤先生どのようにお考えですか。
それから、現実問題といたしまして、仙台放送の問題が指摘されたわけでございますが、この点につきましては、昨年の暮れに調停者といたしまして宮城県知事の三浦先生、それから愛知揆一先生、それから内ケ崎先生、この御三者が、当初におきまして、当時の東北テレビと仙台テレビの一本化という際に調停に当たっていただいた関係もありますので、われわれとしては最も妥当な、こういった内紛を解決するための調停者ではないかというふうに
したがいまして、われわれとしましても、この内紛が一刻も早く解決するということを期待いたしておりまして、実は、昨年の暮に、当初、競願解消のために調停に立っていただきました愛知揆一先生、それから内ケ崎贇五郎先生、それから知事の三浦義男先生、この三者の調停をお願いいたしまして、現在その調停工作が進んでおるというふうに承知いたしておりまして、これも不日結論が出るというふうに思っております。